世界銀行は今年2022年3月発表の報告書
“Women, Business and the Law
女性、ビジネスと法”で
190カ国・地域の経済的な権利を巡る
最新の男女格差調査を公表しました。
日本は昨年の80位から1
03位タイに降下しました。
その主な要因として、
賃金格差、女性の職業選択の不自由、
起業そして婚姻に関する制約を指摘しています。
男女の不平等は、経済的な意思決定と法律行為を
行う女性経営者主体のみなさまにとっては
さらにあしかせとなっているのでは
ないかと想像します。
社会が平等になれば、経済は強靭になります。
ジェンダー平等は、倫理性ばかりでなく
経済性にも理にかなっています。
日本の女性経営主体者である
皆さんの経営や、
育児や介護などのケア労働への従事などを
データとして示してください。
そして、皆さんの存在を明確に示してください。
皆さんのデータは、
日本における働きを示すものです。
さらには、この調査結果の公開が、
未来のアントレプレナーを誘い、
働くひとにとってより良い環境を作ることに
つながることを祈念しています。
安寧で豊かな未来をつくるためにも、
調査へのご協力をお願いいたします。
一般社団法人 SD&I研究所は、
民主的でイノベーションをもたらす
サプライチェーンの構築、
特にサプライヤーダイバーシティ＆
インクルージョン(以下SD＆I）推進を通して、
安寧で豊かな社会を実現するために発足しました。
注）SD&Iとは51%以上の株式を主に女性、障がい者、LGBTQ、
人種的少数派など
マイノリティーとされる主体者が所有する企業を、
積極的にサプライチェーンに招き入れ取引の拡大を促す活動を指します。
2023年3月中旬開催
女性史月間イベント
in 名古屋 にご招待
詳細は決定次第ご案内します。
全国の女性企業家をご招待して女性起業に関する基調講演や
当該調査結果報告をするイベントを予定しています。
主催・共催: 在名古屋米国領事館・一般社団法人SD&I研究所
※会場までの交通費はご自身にてご負担をお願いいたします。希望者多数の場合は抽選となります。
※コロナ感染拡大状況によってはオンサイトイベントが中止になることもあります。
多くの方にご協力いただき、
ありがとうございました。
調査対象は女性の経営主体者様です。
女性であること。
さらに個人事業主/創業者/
CEO（Cクラス）/社長/
常務取締役/
専務取締役などが対象となります。
※ SD&I研究所はLGBTQや障がい者といった様々なマイノリティグループの経営主体者の現状や不利益を今後も明らかにしていきます。今回は第一歩として女性グループに注目した調査を実施します。
多くの方にご協力いただき、
ありがとうございました。
女性が経営する企業は
登記された世界中の
企業のうち
30％強を占めていると推定。
※世界銀行レポート
https://www.worldbank.org/de/programs/women-entrepreneurs#1
マスターカード社によるレポートでは2021年世界中の女性による
ビジネス所有率は35.6%と報告されている。
しかし世界の企業や
政府の調達に対して
女性企業家が販売する割合は
１％にも満たないのです。
※国際NPOウィコネクトインターナショナル調査
2022年3月1日発表
世界銀行の試算によると、世界全体の男女の期待生涯所得の差は172.3兆ドルで、これは世界のGDPの2倍に相当します。
社会が平等になれば、経済は強靭になります。ジェンダー平等は、倫理性ばかりでなく、経済性にも理にかなっています。
女性の権利と機会を強化する法律を採用することは、より強靭で包括的な世界実現の不可欠な第一歩です。
世界銀行は１９０カ国・地域の
経済的な権利を巡る
最新の男女格差調査を公表。
日本は昨年の80位から、
103位タイに降下。
2年続くコロナ禍で賃金格差、
女性の職業選択の不自由、
起業に関する制約が響いた。
日本中でサプライヤー
ダイバーシティが起きれば、
経済力向上と
社会的レジリアンスが
高まります。
2023年3月中旬開催
女性史月間イベント
in 名古屋 にご招待
詳細は決定次第ご案内します。
全国の女性企業家をご招待して女性起業に関する基調講演や
当該調査結果報告をするイベントを予定しています。
主催・共催: 在名古屋米国領事館・一般社団法人SD&I研究所
※会場までの交通費はご自身にてご負担をお願いいたします。希望者多数の場合は抽選となります。
※コロナ感染拡大状況によってはオンサイトイベントが中止になることもあります。
多くの方にご協力いただき、
ありがとうございました。
＜お問合せ先＞
一般社団法人SD&I研究所
Email：info@sdiken.org
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